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　教育委員会の現状に関する調査を文部科学省がウェブ上に公開している。地域の公教育を統括する（ことになっている）教育委員会は、一方で教育行政の末端機関と言われたり、教育労働者の利権の温床と言われたりもする。それぞれに当てはまる部分はあるんだろうが、公開されているこの資料だけで「現状」を見るのはむずかしい。だいたい自分の住む地域の教育委員会の構成メンバーを知っている住民はそれほど多くないだろう。公教育のシステムを構築し、教育労働者を雇用しているのは納税者であり、納税者はこの点で教育サービスの利用者・消費者であるという意識を持ってよい。…モンスターコンシューマになる必要はないが、丸投げはイカンよね。
　ためてしまった新聞（ホントすぐたまるんだからっ！）を読み中。毎日新聞11/16付に、原子力発電所稼働の是非を住民投票で決めることの是非を問う公開質問状を、ある市民団体が大阪市長候補の平松氏と橋下氏に出し、ご両名から回答を得たとの記事。「原発の稼働の是非を決めるのは誰と考えるのか」との質問に対し、平松氏は「関係自治体の住民や関電などとの十分な議論を経た上で、決定すべきだ」などと、橋下氏は「主権者である国民であり、選挙で選ばれた内閣総理大臣」と答えている。これだけ見ると橋下氏の方がまっとうに見える（ような気がする）。「独裁者」と批判される橋下氏はあえてそのレッテルを引き受けているように（報道＝というか新聞に載ってる雑誌の広告に出てる記事タイトル一覧＝などでは）見受けられるが、独裁者＝最終決定権者としての首相（や首長）には、その決定権行使をコントロールするルールがあり、それを監視する主権者がおり、その担保あってこそ成立する「独裁」であるとご本人が考えているのなら、あながちその「独裁」を全否定しなくてもいいようにも思う。誰が、何を、どこで、どのような根拠で決めたのか、それをはっきりさせておくことは大事なことで、決定権者を確定しておくことはそれに不可欠の要素と思う。その過程を記録として残し、まずかったら改めればよい。ズルがあれば糺せばよい。そのための記録や書類を保管しておくアーカイブズ（大阪府公文書館、大阪市公文書館）の充実には、ご両人ともあまりご熱心ではないように見受けられるのは残念。大阪府も大阪市も、よっぽど記録に残しとくとマズいことばっかり組織的にやってきたのか、と、疑いたくもなるというのは下司の勘ぐりというもの（ぷぷぷ）。
　横道にそれてしまった。毎日新聞の当該記事はこちら。お二人の候補に質問状を送った団体のサイトはこちら（藤吉には初耳な団体）。
…もうコピペはしないが、今日は　まなみさん　からのメールがすごい。