戻ればまた粛々と机仕事。
 外交文書は30年たったら一律で公開するというようなことを外務大臣が発言したのはちょっと前のことだが、地方自治体の人と話していると30年という閉鎖期間(原課での業務完了後アーカイブズ機関で非公開にする期間)が十分かどうかには議論の余地があるそうだ。たとえば公共工事で用地買収などをする場合、交渉相手とどんな話になってるかを上司に報告するような書類の場合、あっちではこんな内容、こっちではこんな内容といったことが書かれているわけだが、それが30年後に公開され交渉の当事者が見られるようになったとして「よそではこんな話をしてたのか!」みたいなことが起こらないとは限らない。制度的には問題にしにくいとしても、定年後の担当者にとっては身の危険にさらされることにならないとも限らない、というようなことがあるそうだ。たしかに、30年の時を隔ててふつふつと、みたいなことはあるかもしれない。