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　民間企業（メーカー）が欠陥品をつくっ（て利用者や第三者に被害を及ぼし）たら、その責任は当の民間企業がとることになるのが普通だ。原子力発電はしばしば「国策」であり一営利企業の独断（創意と工夫と呼び変えて差し支えない）で進めることはかなわないとも言われる。電力会社とそれを管轄する官庁（経済産業省）、官庁をとりまとめる内閣（政府）、政府からは独立した原子力安全委員会…権限配分がどうなっているかを知ろうと思えば、たぶん膨大な量の文章（法律と内部資料）を読まないといけないだろう。面倒だから一足飛びに「やめちまえ！」というのは簡単だが、その声に力はあまりない。ないから犠牲が出るまでは放置されるということにもなる。…メンドウね。